平成１４年６月２７日，Ｅ医師は，被告病院が実施した定期健康診断（以 下「本件健康診断」という。）の一環として，胸部Ｘ線検査を受検した。
なお，当該検査は，直接撮影（被写体を通過したＸ線が，一対の増感紙上 に可視の蛍光像を作り，これが当該増感紙の間に挟まれたフィルムに直接 写し出される撮影方法）の方法により行われた。
イ被告病院呼吸器科医長のＦ医師は，Ｅ医師の胸部Ｘ線写真（以下「１４ 年写真」という。）を含む平成１４年度の本件健康診断で撮影された７１ ６枚の胸部Ｘ線写真を，約２時間弱かけて読影した。
平成１４年当時の被告病院における定期健康診断で撮影された胸部Ｘ線 写真の読影方法は，写真を上段に４枚，下段に４枚の計８枚差し込み可能 なシャウカステン１台（以下「シャウカステンＡ」という。）と，写真を 上段に６枚，下段に６枚の計１２枚差し込み可能なシャウカステン１台（以 下「シャウカステンＢ」という。）が並べられた被告病院放射線科読影室 において，補助者（被告病院庶務係）がシャウカステンに写真を計２０ 枚差し込む，Ｆ医師がシャウカステンＡの上段の写真を左から右に，下 段の写真を左から右に読影し，次に，シャウカステンＢの上段の写真を左 から右に，下段の写真を左から右に読影し，異常と判断した写真は，Ｆ医 師がシャウカステンから引き抜いて取り置く，Ｆ医師がシャウカステン Ａの読影を終え，シャウカステンＢの読影を行っている間に，補助者がシ ャウカステンＡの写真の差し替えを行い，Ｆ医師がシャウカステンＢの読 影を終えて再びシャウカステンＡの読影を行っている間に，補助者がシャ ウカステンＢの写真の差し替えを行う，というものであった（乙Ａ６の１ 及び２）。
Ｆ医師は，Ｅ医師の１４年写真について，異常なしと判断し，被告病院 は「健康診断票」に， よって，Ｅ医師にこれを通知した（甲Ａ２）。
ウ平成１５年６月５日，Ｅ医師は，本件健康診断の一環として，胸部Ｘ線 検査を受検した。
当該検査も，直接撮影の方法により行われた。
エＦ医師は，Ｅ医師の胸部Ｘ線写真（以下「１５年写真」という。）を含 む平成１５年度の本件健康診断で撮影された７０７枚の胸部Ｘ線写真を， 約２時間弱かけて読影した。
平成１５年当時の被告病院における定期健康診断で撮影された胸部Ｘ線 写真の読影方法も，平成１４年当時のものと同様であった。
Ｆ医師は，Ｅ医師の１５年写真について，異常なしと判断し，被告病院 は，「健康診断票」によって，Ｅ医師にこれを通知した（甲Ａ２）。
オ平成１６年６月２２日，Ｅ医師は，本件健康診断の一環として，胸部Ｘ 線検査を受検した。
当該検査を担当した被告病院の技師が，撮影されたＥ 医師の胸部Ｘ線写真（以下「１６年写真」という。）の右上肺野に異常陰 影を発見したため，その旨Ｅ医師に伝え，１６年写真を見せた。
被告病院において，Ｅ医師に対し，同日にＣＴ検査が，同月２４日には 経気管支肺生検及びリンパ節の細胞診検査が実施され，Ｅ医師は，肺腺が んと診断された（甲Ａ３，乙Ａ１の６・２１・２３ないし２６頁）。
カその後，Ｅ医師は，同月２８日に抗がん剤治療のため被告病院に入院し たのを皮切りに，抗がん剤治療，手術又は放射線治療のため，計１０回被 告病院に入院したが（最終退院日は平成１８年８月１１日），この間，入 院中の診察又は外来診察において，被告病院の医師らが勧めた治療又は検 査を断ったり，被告病院の医師が服用に消極的であった抗がん剤（イレッ サ錠）の服用を強く希望して服用したことがあった（乙Ａ１の９ないし１ ２・１５・１８・１９頁，Ａ２の８２・１２０・１５１・１５７・１７９ ・１８４・３６１・３６９・３７１・３７５・３７６・３８５頁）。
債務の存在
前提事実及び争点に係る当事者の主張は，次の１のとおり付加・補正し，２のとおり当審における原告らの追加的主張，３のとおり当審における証人の追加的主張を付加するほかは，原決定の「理由」中の「第１ 事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
１ 原決定の「第１ 事案の概要」部分の付加・補正
(1) 原決定２頁１８行目の次に行を改めて，次のとおり加える。
「なお，共同通信社海外部は，本件記事を別紙のとおり英訳して，これを海外に配信したが，翌日か翌々日，この英文の記事の内，「ｔａｘ ｓｏｕｒｃｅｓ ｓａｉｄ」は誤訳であるとの訂正記事を配信した。」
(2) 同３頁２２行目「原告らの税務申告に関する情報」の次に「（納税者の身元，同人の収入源又は金額で，当該納税者の納税申告が過去，現在又は将来において検査されるか又はその他の調査又は手続の対象となるか否かを問わないものとし，また，納税申告に関してか又はいずれかの者の債務の存在・又はその存在の可能性（又はその金額）に関して，本章に基づく，税金，加算税，利息税，罰金税，科料税又はその他の付加税又は罰則税の目的上，財務長官が受領，記録，作成するか又はそれに対して提供されるか又はそれによって収集されるその他のデータ［タイトル２６セクション６１０３(ｂ)(2)（A）］）」を加える。
キ平成１８年９月４日，Ｅ医師は，肺がんによる呼吸不全のため，満６２ 歳で死亡した（甲Ａ１，Ｃ１）。
ク平成１６年度以降，被告病院は，本件健康診断で撮影された胸部Ｘ線写 真の読影について，読影方法に変更はないものの，読影者を１名（放射線 科部長）増員し，読影者ごとに２名の補助者が写真の差し替えを行うこと とした。
(3) 医学的知見−肺がんの病期分類（甲Ｂ８の１，Ｂ９の２）
肺がんの病期は，原発腫瘍の大きさ・進展度（Ｔ），リンパ節への転移の 有無（Ｎ），他臓器などへの遠隔転移の有無（Ｍ）の各因子によって，次の ように，０期から期まで分類される（ＴＮＭ分類）。
ア０期
腫瘍が上皮内にとどまる（ＴisＮ０Ｍ０）。
イＡ期
腫瘍の最大径が３cm以下で，肺組織又は臓側胸膜に囲まれており，気管 支鏡的にがん浸潤が主気管支に及んでいない（Ｔ１Ｎ０Ｍ０）。
ウＢ期
腫瘍が，最大径が３cmを越えている，主気管支に浸潤が及ぶが，腫 瘍の中枢側が気管分枝部より２cm以上離れている，臓側胸膜に浸潤があ る，肺門に及ぶ無気肺あるいは閉塞性肺炎があるが一側肺全体に及ばな いもの，のいずれかを満たす（Ｔ２Ｎ０Ｍ０）。
エＡ期
原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ１であるが，同側気管支周囲リンパ節， 同側肺門リンパ節，肺内リンパ節への転移がある（Ｔ１Ｎ１Ｍ０）。
オＢ期（以下の状態のいずれか）
原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ２であるが，リンパ節転移はＮ１である （Ｔ２Ｎ１Ｍ０）。
腫瘍が，隣接臓器（胸膜，横隔膜，縦隔胸膜，壁側 心膜）のいずれかに直接浸潤している，気管分枝部から２cm未満に及ぶ が気管分枝部に浸潤がない，無気肺あるいは閉塞性肺炎が一側肺全体に 及ぶ，のいずれかを満たす（Ｔ３Ｎ０Ｍ０）。
カＡ期（以下の状態のいずれか）
原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ１又はＴ２であるが，リンパ節転移は同 側縦隔リンパ節，気管分枝部リンパ節に及ぶ（Ｔ１Ｎ２Ｍ０，Ｔ２Ｎ２Ｍ ０）。
原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ３であり，リンパ節転移はＮ１かＮ ２である（Ｔ３Ｎ１Ｍ０，Ｔ３Ｎ２Ｍ０）。
キＢ期（以下の状態のいずれか）
原発腫瘍の大きさ・進展度は関係なく，リンパ節転移が，対側縦隔リン パ節，対側肺門リンパ節，同側又は対側斜角筋前リンパ節，鎖骨上窩リン パ節に及ぶ（Ｎ３Ｍ０）。
腫瘍が，縦隔，心臓，大血管，気管，食道， 椎体，気管分枝部に浸潤している，同一肺葉内に存在する腫瘍結節， 悪性胸水を伴う，のいずれかを満たし，リンパ節転移は関係ないが，遠隔 転移はない（Ｔ４Ｍ０）。
原発腫瘍の大きさ・進展度やリンパ節転移は関係なく，遠隔転移がある （Ｍ１）。
２ 争点
(1) １４年写真及び１５年写真の異常陰影を見落とし精密検査を指示しなかっ た注意義務違反の存否
(2) 平成１４年度及び平成１５年度の本件健康診断において二重読影（２人の 医師がおのおの独立して読影すること）を実施しなかった注意義務違反の存 否
(3) 因果関係の存否
(4) 損害
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（１４年写真及び１５年写真の異常陰影を見落とし精密検査を指 示しなかった注意義務違反の存否）について
（原告らの主張）
ア(ア) 健康診断における胸部Ｘ線検査は，肺がんを始めとする呼吸器疾患 のスクリーニング検査として必要不可欠である。
肺腺がん等肺野に発生 する肺がんについては，肺野には知覚神経が存在しないため，早期段階 では自覚症状に乏しいことから，胸部Ｘ線検査は，特に肺野に発生する 肺がんの発見に有効である。
肺がんは，早期発見早期手術により，完治 が期待できる。
一方，進行した肺がんの場合は，手術が困難な上，手術 をしても，他のがんと比べて完治が困難である。
したがって，肺がんは， 胸部Ｘ線検査によって早期に発見し，治療することが大きく予後を左右 する。
(イ) 職場の定期健康診断において撮影された胸部Ｘ線写真を読影する医 師には，当該写真上の異常陰影の有無を正しく読影し（読影の際には， 特に鎖骨や肋骨など骨が重なる部分については，画像上の左右の濃度差 に配慮するなどして，より注意して慎重に読影しなければならない。
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